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利用規約
（平成27年4月1日）
第１章　総則
（利用規約の適用）
第１条　株式会社富士通マーケティング（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
　２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条　利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）    本サービス　利用規約に基づき当社が本サイトにて、契約者に提供する別紙Ａ所定のサービス
（２）    契約者　利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）    利用契約　利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）    利用契約等　利用契約及び利用規約
（５）    契約者設備　本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（６）    本サービス用設備　本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（７）    本サービス用設備等　本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８）    消費税等　消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（９）    ユーザＩＤ　契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１０） パスワード　ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１１） 本サイト　利用者がＳａａＳ型サービスを購入するためのサイト
（１２） ＳａａＳ型サービス　インターネットを通じて提供される業務ソフトウェア利用サービス
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
　２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条　当社は、事前の通知なく、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
　
（権利義務譲渡の禁止）
第５条　契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条　契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条　利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（分離可能性）
第８条　利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章  契約の締結等
（利用契約の締結等）
第９条　利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法に従い本サイト上の入力フォームに必須事項を入力する等の利用申し込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
　２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の方法に従い本サイト上の入力フォームに必須事項を入力する等の利用変更申し込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
　３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）    利用申込者が虚偽の事実を申告したとき
（２）    本サービスの提供が技術上困難なとき
（３）    利用申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
（４）    当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と認めたとき
（変更通知）
第１０条　契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
　２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１１条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）    本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）    運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）    その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
　２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
　３．当社は、契約者が第１３条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が本規約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
　４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（契約者からの利用契約の解約）
第１２条　契約者は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より３０日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
　２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において、利用契約に起因する未払の金銭債務がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第１３条　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）   手形又は小切手が不渡りとなったとき
（２）   差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
（３）   破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、清算に入ったとき
（４）   解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（５）   監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
（６）   本規約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
（７）   当社への通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
（８）   利用規約第２６条に定める表明・保証に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
（９）   その他本規定を遵守しないとき
　２．契約者は、前項による利用契約の解約があった場合には、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
（本サービスの廃止等）
第１４条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）   廃止日の１２か月前までに契約者に通知した場合
（２）   天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（契約終了後の処理）
第１５条　契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
　２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還するか、当社の責任で消去するものとします。
第３章　サービス
（本サービスの種類と内容）
第１６条  当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。
　２．契約者は、以下の事項を含む本利用規約の内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）   本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）   当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること
　３．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの提供区域）
第１７条　本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第１８条　当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２７条(秘密情報の取り扱い)及び第２８条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章　ショップ事業者との取引
（ショップ事業者との取引）
第１９条　当社は、本サイトで、契約者が、ＳａａＳ型サービスを提供及び販売する事業者（以下「ショップ事業者」といいます）から、ＳａａＳ型サービスを利用するための「場」を提供します。契約者が本サイトを通じて行うショップ事業者との取引は、契約者とショップ事業者間の直接取引となり、当社は、取引の当事者とはならず、取引に関する責任は負わないものとします。取引に際して、契約者とショップ事業者との間で紛争が発生した場合、契約者とショップ事業者との間で解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第５章　契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２０条　契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
　２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
　３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２１条　契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の入力フォームに記載する等して当社に通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
　２．利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の方法に従い本サイト上の入力フォームに必須事項を入力する等の利用変更申込手続きを行い、速やかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２２条　契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
　２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
　３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
　４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第２３条　契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
　２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第２４条　契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第２５条　契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
（１）   当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）   本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）   利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）   法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）   他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）   詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）   わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８）   無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９）   第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（反社会的勢力）
第２６条　契約者は、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
（１）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
（２）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
　２．契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
（１）詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
（２）違法行為又は不当要求行為
（３）業務を妨害する行為
（４）名誉や信用等を毀損する行為
（５）前各号に準ずる行為
第６章　秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第２７条　契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）   秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）   秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）   相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）   利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）   本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
　２．前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
　３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
　４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
　５．前各項の規定にかかわらず、秘密情報の提供を受けた当事者は、第１８条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、秘密情報の提供を受けた当事者は、再委託先に対して、本条に基づき自己が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
　６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
　７．本条の規定は、利用契約終了後、３年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第２８条　当社は、本サービス遂行のため契約者等より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、契約者等に関する情報であって、企業名、氏名、住所、電話番号、ｅ－ｍａｉｌアドレス、その他属性情報、本サイトにおける購入履歴やその他利用に関する情報、及びサービス利用履歴その他サービス利用に関する情報をいいます。以下同じとします。）を以下の目的で使用し第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
（１）本サービスの遂行
（２）製品、サービスに関する情報提供
（３）メールマガジンの送付
（４）アンケート調査の実施、分析
（５）お問い合わせへの回答
（６）契約者等の地域、業種等による利用傾向分析
上記利用目的のため、当サイトでは一部のコンテンツでクッキー（Cookie）を利用します。クッキーとは利用者が当サイトをご覧になったという情報を、その利用者のコンピュータ内に記憶させておく機能です。
　２．前項の定めにかかわらず、当社は、契約者等より提供を受けた個人情報を、以下の各号の者に対し、以下の各号の目的で提供することがあります。
（１）  ショップ事業者　契約者等へのＳａａＳ型サービス提供に関する問合わせ対応、契約者との利用契約等締結、収納代行事業者への請求代行及び代金回収依頼、代金回収内容確認のため
（２）  収納代行業者　契約者への代金請求及び代金回収業務のため
　３．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
４．個人情報に関するお問い合わせ、苦情、相談受付窓口は、以下のとおりとします。
　　　株式会社富士通マーケティング　サポートデスク
 　　　住所：〒108-6207 東京都港区港南2-15-3 品川インターシティ C棟 10階
 　　　電話番号：0120-086-608　e-mail: [email protected]
第７章　その他
（利用料金）
第２９条　本サービスの利用料金は、無償とします。なお、本サービス上で契約者が購入した各ショップ事業者のサービスの利用料金は、当該ショップ事業者が別途提示するとおりとします。
（損害賠償）
第３０条　債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社は契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
附　則（平成２３年　８月　３１日）
　この変更後の利用規約は、平成２３年　１０月　３日より適用されます。
附　則（平成２４年　８月　１３日）
　この変更後の利用規約は、平成２４年　１０月　１日より適用されます。
附　則（平成２６年　１月　２４日）
　この変更後の利用規約は、平成２６年２月２４日より適用されます。
附　則（平成２６年　４月　１７日）
　この変更後の利用規約は、平成２６年４月１８日より適用されます。
附　則（平成２７年　１月　　５日）
　この変更後の利用規約は、平成２７年１月５日より適用されます。
附　則（平成２７年　４月　　１日）
　この変更後の利用規約は、平成２７年４月１日より適用されます。
以　上
別紙Ａ　第１６条（本サービスの種類と内容）関係
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
本サービスの種類及び内容は以下のとおりとし、詳細は当社が契約者に提供する利用マニュアルによるものとします。
（１）契約者向けサービス
・ＳａａＳ型サービスの購入、利用料金の確認、契約内容等の各種変更等
２．本サービス利用可能時間
２４時間、３６５日
ただし、利用変更申請の手続きなど、人手を介する作業部分の時間は以下のとおり。
月曜日から金曜日（土日祝日及び休業日を除く）
９：００～１７：００
　　なお、第１１条に基づき、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
３．サポートサービス
当社が提供するサポートサービスの内容は以下のとおりとします。
（１）内容と種類
・本サイトの利用方法に関する質問への回答及び助言
（２）サービス窓口（連絡先）
サポートデスク
（電話）　0120-086-608
（メールアドレス）　[email protected]
（３）サービス時間
受付時間：月曜から金曜日（土日祝日及び休業日を除く）
    （電話）９：００～１７：００
    （メール）２４時間３６５日
４．契約者設備に関する仕様
契約者は、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持するものとします。
（１）動作環境
・インターネットブラウザ：Microsoft Internet Explorer 8、9以上
Google Chorome　最新バージョン
FireFox 最新バージョン
（２）電気通信回線
・インターネット接続3Mbps以上
５．セキュリティ
当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
（１）データ通信時のセキュリティ確保
① クライアントＰＣとデータセンタ間の通信はＳＳＬ等を使用し、データの盗聴、改ざんを防止
（２）データセンタのネットワークセキュリティ確保
② インターネットとサーバの間にファイアウォール（ＦＷ）を設置し、外部からの不正な攻撃等を防御
④ ログ管理（不正アクセスの防止）を実施
（３）データセンタのサーバセキュリティ確保
② 定期的にＯＳのアップデートを行い、脆弱性による攻撃等を防御
（４）データセンタのデータセキュリティ確保
①パスワード等、特に重要なデータについては暗号化等を行い、格納データの盗聴、盗難、改ざんを防止（注）。
注： 財務・会計等の企業の基幹システムについては、必達であるが、グループ
ウェア等の情報を扱うアプリの場合、個別の事情を勘案して、変更することが可能
② 外部記憶媒体等にデータベースのバックアップを行い、サーバ障害等によるデータの消失を防止
（５）データセンタの物理的セキュリティ確保
① 建物への入館は社員証等のＩＣカード等による認証実施
② サーバルームへの入室は事前の申請、及びデータセンタで貸与するＩＣカード等による認証を実施
③ サーバラックは常時施錠し、鍵で施錠する場合、鍵はデータセンタで管理
④ 建物内部は監視カメラを設置し、不正侵入等を防御
⑤ 有人による巡回監視を行い侵入や破壊等を防御
６．データセンタの運用確保
① 原則として各サーバを２台以上で構成し、サーバ故障等によるサービスの停止を防止（なお、データに関しては、随時冗長性を確保した書き込みを実施）。
② ネットワークを二重化し、ネットワーク機器故障によるサービス停止を防止
③ 冗長化されたインターネットとの接続回線を確保
④ データセンタに無停電電源装置（ＣＶＣＦ）を設置し、停電によるサービスの停止を防止
⑤ サーバの稼働状況について、２４時間３６５日、監視ソフトを用いた有人による監視を実施
⑥ 緊急時対応計画の策定
７．ハードウェアの保守面
① データセンタ内のストックヤードに不具合によりシステムダウンにつながる主要部品の在庫を所有
② 主要部品の補充をメーカ等のパーツセンタから迅速に実施
③ データセンタ内にハード保守要員が２４時間常駐し、主要部品の交換を迅速に実施